当事務所の特長

事務所名
ファミリー税理士事務所
所長名
峯本創生
所在地
〒1057111 東京都 港区東新橋 1-5-2汐留シティセンタービル11階
電話番号

県央大和相続相談センター

050-3698-1177

ファミリー税理士事務所

03-5537-7482

FAX番号03-5537-7483
業務内容

・相続に関する相談・
・資産譲渡・贈与・相続の事前対策と申告書の作成
・相続手続きの相談
・資産運用の相談 不動産、株式、金融商品等
・事業承継対策
・後継者の問題の相談
・経営に関する支援
・税務調査の立会い
・保険指導
・経営相談等

ファミリー税理士事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

 東京税理士会 

お問合せ

円満な相続と円滑な事業承継をご支援します

円満な相続と円滑な事業承継をご支援します

相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となりますが、大半の人が初めての体験で、何をしたらよいのか分からず困ってしまうのではないでしょうか。

また、事業承継を行うためには事前の準備が大切です。国が講じている中小企業の事業承継支援策を最大限活用することで、スムーズな事業承継の実現につながります。

・住宅取得等資金贈与の非課税特例の拡充・延長
・結婚・子育て費用の贈与税非課税制度の創設
・教育資金一括贈与の非課税特例

円満な相続をサポートします

相続税の申告に当たり、相続税の負担軽減対策や遺産分割の工夫など、税務の特例選択にも留意しつつ、スムーズな手続きのお手伝いをいたします。

相続税が発生しない場合でも、遺産整理のための様々な手続きが発生します。戸籍謄本等の収集や遺産分割協議書の作成、遺産の名義変更手続きなどのお手伝いをいたします。

貴社の永続的繁栄のために、円滑な事業承継をサポートします

平成30年度税制改正において、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制が大きく改正され、10年間限定の特例措置が設けられました。

  • 対象株式が100%に!
  • 相続時の猶予対象が株式評価額の100%に!
  • 雇用確保要件が実質撤廃に!
  • 受贈者の範囲拡大!

※特例事業承継税制の適用は、認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けて作成された「特例承継計画」を都道府県へ提出することを条件に、認められます。「特例承継計画」の提出期間は平成30年4月1日から平成35年3月31日までの5年間とされています。

当事務所は認定経営革新等支援機関の認定を受けています!

事業承継をお考えの方は、お気軽にご相談ください!