当事務所の特長

事務所名
ファミリー税理士事務所
所長名
峯本創生
所在地
〒1057111 東京都 港区東新橋 1-5-2汐留シティセンタービル11階
電話番号

県央大和相続相談センター

050-3698-1177

ファミリー税理士事務所

03-5537-7482

FAX番号03-5537-7483
業務内容

・相続に関する相談・
・資産譲渡・贈与・相続の事前対策と申告書の作成
・相続手続きの相談
・資産運用の相談 不動産、株式、金融商品等
・事業承継対策
・後継者の問題の相談
・経営に関する支援
・税務調査の立会い
・保険指導
・経営相談等

ファミリー税理士事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

 東京税理士会 

お問合せ

遺言書作成とQ&A

遺言書作成Q&A

遺言書作成支援 70,000円~

*上記は、当事務所の報酬です。公正証書を作成する場合の公証人手数料など、 実費は別途かかります。
*上記は税抜価格です。別途消費税を申し受けます。
*財産の額・種類によって報酬額は変動します。
 お見積りは無料です。以下からお問合せください。 

遺言書は、
(1)将来のトラブルを防止するための手立てであり、
(2)そして自分の「想い」を後世に伝える手紙です。 

当事務所では、法律で定められた要件を満たす有効な遺言書の文案作成をサポートします。
また、安心感・確実性のある「公正証書遺言」作成のお手伝いもさせていただきます。 

遺言なんて…と思っていませんか。

遺言はあなたの人生の集大成とも言える、とても大切なものです。
遺言書作成に関するこんなお悩みは、当事務所にご相談ください。 


1.法的に問題のない、確実な遺言の書き方を教えてほしい。
2.遺言の文案を自分で作ってみたが、チェックしてほしい。
3.不測の事態にも対応できる、リスク回避型の遺言書を作成したい。
4.せっかく書いた遺言が、紛失したり改竄されたりせず、確実に遺言内容が実現される方法を知りたい。 
5.公正証書による遺言を作成したい(証人として立ち会ってほしい)。
6.財産ばかりでなく、自分の「思い」も遺せるような遺言にしたい。


  • 遺言は、不吉なものだ。 
  • 遺言は、資産家やセレブだけのものだ。 
  • 遺言を書くには、まだまだオレは若い。 


だから、オレは(私は)、遺言なんて書かないよ。 


・・・みなさんが遺言に対して抱くイメージは、こんな感じではないでしょうか。 

しかし。
私は、そのたび「いますぐ、遺言を書いてください」とお勧めしています。 (最初のうちは、あまりいい顔をされませんが・・・)
遺言は、「遺書」とはまったく別物です。
遺言は、 

  • のこされた家族にとっては、最後のメッセージを伝える「手紙」 
  • 経営者にとっては、企業理念を継承するための「経営文書」  

なのです。 

遺すのは「モノ」だけじゃない。
特に、企業経営者は、今すぐにでも遺言を書くべきです。

実を言うと、遺言に関する書籍は、書店に行けばたくさんおいてあります。
でも、本を参考に、いざ遺言を書こうと思っても、案外難しいものです。
理由は2つ。 

1.遺言は、ルールが「厳格な」法律文書であること。 
2.リスクを最小化する遺言の書き方は、書籍は教えてくれないこと。

遺言のルール~遺言は「厳格な」法律文書である~

遺言は、数ある法律文書の中でも、かなり厳格なものの1つです。
1箇所でも書き方を間違えると、せっかく書いた遺言書も全面的に「無効」 になってしまいます。 


たとえば、 

  • 日付を書かない、または日付を「平成○年○月吉日」と書くと、無効。 
  • 字を書き間違えたときに、法律のルールどおりに修正しないと、無効。 
  • 遺言書に押す印鑑と、封筒に押す印鑑が違うと無効(秘密証書遺言)。 

など、形式的な不備があれば、残念ながら遺言全体が無効となります。


また、 

  • 財産や人の特定があいまいだと、無効になります。 

たとえば、「自宅を長男にやる。」という遺言には、こんな問題点があります。

1.「自宅」ではなく、「○○市○○区○○町○丁目○番地の家屋番号○○の建物」と書かねばなりません。   
2.「長男」ではなく、「長男 ○田○夫(昭和○年○月○日生)」などと書かねばなりません。
3.「やる」ではなく、「相続させる」と書くべきです。

 

まとめますと、
「○○市○○区○○町○丁目○番地の家屋番号○○の建物は、 長男 ○田○夫(昭和○年○月○日生)に相続させる。」 

というのが正しい書き方ということになります。
(ちなみに、家屋番号と住所とは違いますから注意してください。)
この要領で、すべての財産について特定しなければなりません。  


いかがでしょうか。
「それくらい、いいじゃないか」という話ばかりな気がしませんか。
しかし、こんな「ちょっとしたこと」でも、遺言全体が無効になってしまう。  
面倒くさい、不合理だ、とお感じでしょうが、これが現実です。 

こうした「トラップ」をすべてクリアし、 法的観点から「スキのない、確実な」遺言書 を作成するのは、司法書士の得意分野です。

不測の事態にも対応できる「リスク回避型」遺言とは

遺言書には、状況の変化によって効力が変わってしまうというリスクがあります。 


たとえば、太郎さんが、妻の花子と1人息子のしんのすけに
「花子にA土地を、しんのすけにB土地を相続させる。」
という遺言を書いたとします。 


ところが、
遺言を書いた後、交通事故で息子のしんのすけが父親の太郎より先に亡くなってしまった。
そのショックで、太郎も遺言を書き直せるような精神状態ではなくなり、ほどなく太郎も亡くなった。
・・・親より先に先立つほど不幸なことはありませんが、可能性はないとはいえません。 


この場合、しんのすけさんに相続されるはずだったB土地は、 

  • 妻の花子さん 
  • 太郎さんのご両親(ご両親がなくなっている場合は、太郎さんの兄弟姉妹) 

が共同して相続することになります。
花子さんと、太郎さんのご親族との仲がよければいいのですが、
そうでなかったら遺産分割で揉める火種を残すことになります。 


このような不測の事態を想定し、遺言の書き方を 


「しんのすけにB土地を相続させる。
 もし、しんのすけが私より先に死亡した場合、B土地は花子に相続させる」 


としておけば、B土地は花子の単独所有となり、無用な紛争を防げたわけです。
このような遺言の方式を、多重遺言といいます。
「予測できない事態が起こったら、またそのときに遺言書を書き直せばいいよ」 というスタンスの遺言書モデルが世の中には多いですが、
遺言は、書き直したいときに書き直せる状態にあるとも限りません。  
遺言書の重要性を考えると、場当たり的な遺言でなく、 できる限りリスクを回避できるような遺言にすべきでしょう。

「心」を伝える遺言

日本の法律では、
遺言に書いて(法的に)効果があるのは、「財産(モノ)」に関することだけである
という規定になっています。 


「遺すような資産はせいぜい預貯金くらいだから、私には遺言なんて関係ない。」
そんな誤解を生んでしまうのも、そのせいかもしれません。 


「日本の法律って、味気ない」と感じるのは、私だけでしょうか。
のこされた方に継承したいのは、財産だけじゃないですよね。 


「一生そばにいてくれて、ありがとう」
「娘のことを頼むぞ」
「次期社長を中心にみんな一丸となって、盛りたてていってくれ」 


・・・人生をともに歩んできた方への「思い」こそ、実は一番伝えたいことなのではないでしょうか。 


確かに、法律的には意味が無いのかもしれません。
でも、最後に伝えたい「心」が、誰にだってあるはずです。 


モノばかりでない、『心』をのこす遺言。 


本来、遺言とはそうあるべきだと、我々は考えています。
遺言はその性質上、相続人全員が見る文書です。
だから、「照れくさくて、そんなこと書けないよ」と思われるかもしれません。
しかし、たとえば「妻だけに読んで欲しい」というご要望があれば、 特定の方だけに宛てた遺言の方法もあります。 


もちろん、内容は第三者には秘密にしたままにすることができます。
作成支援をする我々も、その内容を知ることはありません。 


あなたの思いを後世に伝える、そんな「ココロの遺言」づくりをお手伝いします。

遺言執行 ~遺言内容の実現まで、責任をもって支援します~

遺言書は、「作成したらそれで終わり」というものではありません。


遺言者の方に万一のことがあった場合、
遺言に書かれた内容を実現し、遺言書に綴られた想いを遺された方へ確実 にお伝えするまでが、遺言に関わった法律専門家の責任だと考えています。 


遺言の内容を実現することを「遺言執行」といいます。
当相続相談センターでは、遺言執行者に就任し、相続人の方を代理して、 

  • 財産目録の作成
  • 銀行・役所への届出

など煩雑な手続きを進め、遺言者の意思に従った財産分配等を実施します。 


なお、 当相続相談センターでは、ご希望があれば、
一度遺言書を作成した後も、定期的に依頼人へご連絡し、
 ご相談に応じています(無料サービス)。 

もし、遺言書を作成した後に、
「やはりあの財産はあの子に」「妻にあのことも伝えておきたい」
といったお気持ちの変化があれば、そのご要望にしたがった 遺言書の書き換えもサポートしています。


Q1.特に遺言を書いておくべきなのは、どんな場合でしょうか。

相続についてトラブルの生じる可能性が高い場合

(1)結婚しているが子供がいない     

親が亡くなっていれば、故人の兄弟姉妹が相続人となります。  
たとえば、自宅不動産があれば、配偶者の兄弟姉妹と自宅を共有することになってしまいます。 

(2)遺産の種類や数がとても多い     

誰が何をもらうか、などの話し合い(遺産分割協議)が、 相続人の協議では決められないと予想されます。   

法律上の相続人ではないが、こんな人たちに遺産をのこしたい場合

(1)別居中の妻には相続させず、長年連れ添っている内縁の妻に財産を与えたい
(2)よく看病をしてくれた息子の嫁に財産をあげたい
(3)自分には身寄りがないが、ある団体への寄付・財団の設立をしたい 
(4)子ではなく、孫に遺産を与えたい
(5)私とは2度目の結婚である妻の、(前夫との間の)娘が自分によくなついてくれたので、自分の子と同様に相続させたい
(6)内縁の妻との間にもうけた子を認知して、相続させたい

条件付で財産を与えたい場合

(1)自分の死後一人暮らしになる妻の面倒を見てもらうことを条件に、3人いる子供のうち1人に多くの財産を与えたい場合
(2)家族同然の愛情をもって飼っているペットに直接相続はできないが、そのペットの世話を責もって見てくれる人に相続させたい場合 

会社創業者・経営者で、次世代へ継承を視野に入れている場合

(1)自分が創業した会社の経営を、長男・次男・長女といる子どもたちのうち、長男に承継させたい。
(2)長男が次期社長としてふさわしい経営能力を身につけるまで、現・専務取締役に長男の後見役を頼みたい。
(3)親族以外の、内部昇格する新社長に支配権(株式)も譲りたい。 

Q2.法律上、遺言を書けるのはいつからですか。

満15歳以上で、意思能力のある方ならば誰でもできます。 

Q3.遺言書があると、相続手続がスムーズになるというのは本当ですか。

本当です。 

遺言があれば相続人全員で遺産分割協議をする(印鑑をもらう)必要がないため、相続人間で揉めることもなく、相続登記(名義変更)などの手続がスムーズに行えます。
結果として、煩雑な相続手続の負担がかなり軽減されます(司法書士に依頼する場合も、料金が安くて済みます)。

Q4.遺言書を書いたら、どのように保管すればいいですか。

ご自身で遺言書を書かれた場合は、封筒に入れ「遺言書」と書くことをお勧めします。さらに、封筒には封をしておくとよいでしょう。
せっかく書いた遺言書も、発見されない・紛失してしまう・誤って捨てられる等の事態になってしまわないようにするためです。

Q5.【要注意!】遺言者が亡くなった後、封印された遺言書を発見した場合は、開封して読んでしまってよいのでしょうか。

必ず家庭裁判所において、相続人またはその代理人の立会いのもとで開封しなければなりません。開封しないまま、家庭裁判所へ持っていき、「遺言書の検認の申立てをしたいのですが」 と言えば、手続きを教えてもらえます。    
誤って開封してしまっても遺言の効力がなくなるわけではありませんが、5万円以下の科料制裁がありますので注意してください。 

家庭裁判所に提出する検認の申立書作成については、当相続センターでも代行いたしますので、お気軽にお問合せください(料金:30,000円~)。  
一方、公証役場で作成した公正証書遺言については、検認の必要は ありません。亡くなられた後、公証役場及び当相続相談センターにご連絡ください。

Q6.一度書いた遺言の内容を変更したい場合、どうすればよいですか。

もう1度書き直せば、日付が後の遺言書が有効とされます。