当事務所の特長

事務所名
ファミリー税理士事務所
所長名
峯本創生
所在地
〒1057111 東京都 港区東新橋 1-5-2汐留シティセンタービル11階
電話番号

県央大和相続相談センター

050-3698-1177

ファミリー税理士事務所

03-5537-7482

FAX番号03-5537-7483
業務内容

・相続に関する相談・
・資産譲渡・贈与・相続の事前対策と申告書の作成
・相続手続きの相談
・資産運用の相談 不動産、株式、金融商品等
・事業承継対策
・後継者の問題の相談
・経営に関する支援
・税務調査の立会い
・保険指導
・経営相談等

ファミリー税理士事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

 東京税理士会 

お問合せ

相続手続 Q&A

相続手続 よくある質問

お問合せ

Q1 誰にどの財産を配分するかは、どのように決まるのですか?

原則として、遺言→遺産分割→法律の定め、の順に検討します。
(1)遺言がある場合は、原則として遺言の定めに従って決定します。
(2)遺言がない場合、相続人全員で「遺産分割協議」という話し合いがまとまれば、その話し合いの結果とおりに配分します。
   話し合いがまとまらない場合は、裁判所の手続(調停・審判といいます)によって遺産分割が成立することもあります。
(3)遺言がなく、かつ遺産分割協議も成立しない場合は、法律の定めに従って配分します(法定相続)。   

Q2 誰が、相続人になるのですか?

【ルール1】 配偶者の方がいる場合は、配偶者が必ず相続人となります。

配偶者とは、夫にとっての妻、妻にとっての夫のことです。
相続人になる「配偶者」とは、「逝去された時点での」配偶者であり、離婚した「過去の」配偶者は相続人にはなりません。 

 
【ルール2】 配偶者以外の相続人は、以下の順番で検討します。

  (1)故人に子(養子も含む)がいれば、が相続人となります。
  (2)子がいない場合、尊属(故人のなど)が相続人となります。
  (3)子も尊属もいない場合は、故人の兄弟姉妹が相続人となります。

【法定相続分】

相続人法律上の相続分
配偶者、子配偶者1/2 子1/2
配偶者、尊属(親)配偶者2/3 尊属(親)1/3 
配偶者、兄弟姉妹配偶者3/4 兄弟姉妹1/4
子1
尊属(親)尊属1
兄弟姉妹兄弟姉妹1

*子、尊属、兄弟姉妹がそれぞれ複数人いる場合は、均等に分配されます。
 たとえば、配偶者と子3人の場合の相続分は、配偶者1/2、子1人あたり1/6(1/2を3人で分ける)になります。

*上記は、遺言や遺産分割がない場合の、法律の定めによった場合の相続分です。これを遺言や遺産分割によって修正することは可能です(Q1参照)。

Q3 親族が、多額の借金を残したまま亡くなったことが判明しました。

(1)借金は、相続人が支払わなければなりませんか? 
   はい。プラス財産のみならずマイナス財産も相続するためです。 

(2)遺産よりも借金の額の方が多いことが判明しました。何かよい方法はありませんか。

    自分が相続人であることを知ったときから3ヶ月以内であれば、家庭裁判所で「相続放棄」という手続をすれば、故人の相続をしないことが可能です。
   ただし、この場合借金などのマイナス財産のみならず、現預金や不動産などのプラス財産も相続できないこととなりますので、全体的な財産状況をよく確認・調査した上でご判断ください。
   相続放棄の手続・書類作成等につきましては、お気軽にご相談ください。

Q4 相続登記を完了するまでに、どれくらいの期間がかかりますか。

一概には言えませんが、スムーズに事務処理が進んだとしても最低1ヶ月程度はかかるとお考えください。
相続対象不動産が全国各地にあったり、相続人の方に連絡を取る・面会することが困難であったり、書類の収集に時間がかかる場合には、2~3ヶ月またはそれ以上かかる場合もございますので、ご了承ください。

Q5 相続登記には、どれくらいの費用がかかりますか?

かかる費用の種類については、以下のとおりです。
ただ、「総額」につきましては、事案により異なりますので、
無料見積フォームよりお問合せください。 

お問合せ

(1)登録免許税(法務局に払う)   固定資産税評価額の0.4% 

   「固定資産税評価額」は、市区町村が発行する「固定資産税評価証明書」に記載されています。
   評価証明書を取得するための手数料は、1通あたり200円~500円くらいです(市区町村により違います。 不動産所在地の市区町村役場のHPなどで確認できます)。  

(2)登記に必要な書類の取得費用
   戸籍謄本、印鑑証明書、住民票など。
   手数料は1通あたり300~500円くらいです(市区町村により違います。
   各市区町村役場のHPなどで確認できます)。
   遠方に本籍がある場合は、郵送で取り寄せますので切手代が必要です。   
   故人の方の本籍の変更回数、相続人の人数等により総額は変わります。 

 (3)相続放棄・特別代理人選任・遺言書検認など、家庭裁判所の手続にかかる実費

   1件あたり800円ないし1200円の申立て手数料が必要です。   

(4)司法書士への相続登記報酬
   当事務所では 相続登記52,500円~にてお受けしています。
   詳細はこちらをご覧ください。

Q6 故人名義の預金を引き出したいのですが、どうすればよいですか?

故人の預金を引き出す際には、金融機関が要求する書類を提出する必要があります。金融機関により多少異なりますが、一般的には戸籍謄本(除籍謄本も含む)と遺産分割協議書を要求することが多いようです。

Q7 遺言のないまま親族が亡くなり、遺産分割協議をしようと思います。

(1)遺産分割協議はどのように行うのですか?
  相続人全員の話し合いによるのが原則です。
  1人でも欠けると協議は無効になりますので、あらかじめ相続人が誰なのか、戸籍謄本を取り寄せてご確認ください。
  具体的には、全員が集まって話し合うのが一般的ですが、書面や持ち回りでもかまいません。ただし、当事務所に相続登記をご依頼いただいた場合は、後日に争いが発生しないよう、遺産分割協議をした方全員に意思確認を致しますのでご了承ください。
  なお全員が納得すれば、分割内容は平等である必要はありません。
  話し合いがまとまれば、遺産分割協議書を作成し、相続人全員が署名の上、実印で押印します。 

 (2)行方不明の相続人がいて、遺産分割協議ができません。
  
家庭裁判所において、不在の方の代理をする方(不在者財産管理人といいます)を選任する必要があります。
    不在者管理人の選任書類作成につきましては、お気軽にご相談ください。 

 (3)未成年者の相続人がいる場合、遺産分割協議において注意すべき点はありますか?
  
家庭裁判所において、未成年の方の代理をする方(特別代理人といいます)を選任する必要があります。
  特別代理人の選任書類作成等につきましては、お気軽にご相談ください。

 (4)話し合いがまとまらない場合は?
  
家庭裁判所による調停・審判手続で遺産分割が成立する場合もあります。   

 【調停】
  共同相続人間で協議が調わないときや、はじめから相続人の一人が協議に加わろうとせず協議ができない場合、家庭裁判所に調停を申立てます。
  調停は調停委員の立会いのもとに行われますが、内容は相続人全員の合意で成立するものであり、合意が成立しないときは何ら強制されることはありません。
  調停が成立すれば合意のとおりの調停調書が作成され、これには確定判決と同じ効力が発生します。

  【審判】
  これは、家庭裁判所がする一種の裁判のことです。
  裁判所は当事者や利害関係人の言い分を聞いて、色々な調査をして、具体的な分割の審判つまり決定をします。 

(5)借金などマイナス財産についても、遺産分割によって特定の相続人に相続させることはできますか。
  
原則として、できません。借金は、法定相続分に従って承継されます。
  もっとも、債権者に納得してもらえれば、遺産分割協議によって特定の相続人が承継することも可能です。

Q8 不動産を相続した後に売却する場合、気をつけることはありますか?

相続した不動産を売却する場合、故人の名義になったまま不動産を売却することはできませんので、売却の前提として相続登記をする必要があります。
今後のためにも、相続登記はお早めにお済ませください。

Q9 相続税について

(1)相続税の申告は、いつまでにしなければなりませんか。
 
相続税がかかる場合には、逝去されてから10ヶ月以内に税務署に相続税の申告をする必要があります。
 一方、相続税がかからない場合には、相続税の申告は不要です。 

 (2)相続税はいくらくらいかかりますか?
 
まず、「相続税がかからない遺産の額」についてご説明しましょう。
 平成27年改正により基礎控除額が下げられ遺産の額が
   3,000万円+法定相続人の人数×600万円
 より低い場合は、相続税は0円です(これを基礎控除といいます)。
 相続税はこの基礎控除額を超える部分に対してかかりますから、
 相続税を納めなければならないのは、最低6,000万円以上の資産を有する資産家の相続人ということになります。
 相続税がかかるのは、相続事例全体の約5%という統計もあります。
 
相続税についての詳細は、当相続相談センターにお問合せ下さい。所属の税理士が対応いたします。